田辺市議会 2010-11-29 平成22年12月定例会（第1号11月29日）
次に、地方交付税について、前年度と比較し、５億３００万円ほどの増額となった要因について詳細説明を求めたのに対し、「基準財政需要額において、地域雇用創出推進費が創設されたことや臨時財政対策債等の元利償還金の増加、また市民税や固定資産税の減少などにより、基準財政収入額が前年度比２億８,０００万円程度減少したことが主な要因である」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。
次に、地方交付税について、前年度と比較し、５億３００万円ほどの増額となった要因について詳細説明を求めたのに対し、「基準財政需要額において、地域雇用創出推進費が創設されたことや臨時財政対策債等の元利償還金の増加、また市民税や固定資産税の減少などにより、基準財政収入額が前年度比２億８,０００万円程度減少したことが主な要因である」との答弁がありました。 以上、委員長報告といたします。
９款１項１目地方交付税は、地方財政対策では、地域雇用創出推進費にかわって地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されたことなどによりまして6.8％の増となってございます。これにより、普通交付税は6.7％増の45億5,000万円を見込んでおります。
さらに委員から、新設の地域雇用創出推進費は、本市の場合、これはどのくらいの額が見込まれているのかとの質疑があり、当局から、地域雇用創出推進費とは、地域の知恵を生かした事業を推進し、地域の雇用を創出するため必要な経費として、平成21年度及び22年度の２カ年に限る措置として創設されたものである。 なお、21年度の交付税の中では、本市としては１億5,200万円程度を見込んでいる。
それと、地域雇用創出推進費として約１億5,000万円やったかな、合ってるかなと思うんですが、何かつけてきましたね。これはもう予算に入ってくるので、もうこれ以上言うたらまたいろいろ言われるんでやめときますけれども、今度の海南市、本市の当初予算にも計上されてない国の景気対策の予算があるんですよ。
９款１項１目地方交付税は、地方財政対策では、国は生活防衛のための緊急対策に基づき、既定の加算とは別枠で地方交付税を１兆円増額するとともに、これにあわせて特別枠として地域雇用創出推進費を創設するなど、平成21年度の地方交付税の総額は前年度に比して2.7％の増となってございます。
これは、平成20年度の算定額をベースに、基準財政需要額に新たに地域雇用創出推進費が創設されたこと、市税収入等の見込み、地方財政計画などを考慮して算定したものでございます。 また、特別交付税につきましては、地方財政計画を考慮し、4億100万円を計上しております。 第11款交通安全対策特別交付金8,200万円につきましては、地方財政計画等を勘案し、計上したものでございます。